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民泊ができない国で何が起こっているか。

民泊メール代行ZAP代表の奥本です。さて、ご存知の通り、日本では2018年6月15日から民泊新法が施工されます。

 

登録していないと、民泊できない。登録すれば住宅地でも大手を振って民泊できるということです。ただ最大180日以内に制限されるほか自治体によっては日数をさらに短縮する条例を制定できるということです。

今まで、民泊が何となくあいまいな状態でなっていたものを、法整備してきちんとしていこうということですね。各大家さん、民泊業者も必死になってどの様に、今までと同じ売り上げを保つための戦略を考えていると思います。

 

さて、この民泊法規制。賛否両論はあるのはもちろんですが、他の国はどうなっているのでしょうか。先日のパリのニュースを見てみましょう。

 

 

 

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 はい、そうなんです。

パリの自治体がAirbnbやその他の民泊プラットフォーム会社に対して、登録番号を取得していないリスティングの掲載は、1日当たり10万円から50万くらいの罰金を科すというものです。

本当は$1,236.4-$6,182なので、もうちょい大きい額なのですが。これはAirbnbに対しての罰金ということですが、もちろん物件オーナーにも違反金が行くのは間違いないでしょう。ちなみに、フランスはアメリカに次いで、Airbnbの登録者数が多くなんと約65,000ものリスティングが登録されています。

 

芸術の都パリ。僕もパリに行くのであれば、絶対Airbnbで、しかもアーティストの家に泊まりたい‼っと思っていました。ただ、規制規制規制、、、。今回のニュースでどれくらいのリスティングがなくなってしまうのでしょうか。

街全体を上げて、観光を応援することは出来ないのでしょうか。スウェーデンみたいに国全体がAirbnbに登録することは出来ないのでしょうか。

 

もちろん、ゲストのマナーの悪さ、犯罪の温床と色々乗り越えないといけない壁はもちろんあると思います。しかし、ゲストにとっても観光巡りだけでない、ローカル体験、ホストにとっても世界中の人とつながるチャンス、国・自治体にとっても自分たちをアピールできたり、税金や観光マネーが落ちて行ったりと、色々なメリットがあると思います。

 

あ、そうそう。シンガポールも、基本民泊は禁止されています。

ただ、僕のシンガポール人の友達が言ってました。

 

え?普通に私の友達、民泊やって・・・。

 

結局、規制をしてもイタチごっこになるだけじゃないかなぁ。

 

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