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コロナウイルス(COVID-19)が宿泊・民泊業界に与える影響

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ヴェーハー・K・タツヤです。

コロナウイルス(正式名称:COVID-19)が世界各地で猛威を振るっており、経済にも深刻なダメージを与えることが予想されていますね。

 

特に、人数・購買力ともに桁外れの中国の人々に支えられてきたインバウンド業界のダメージは計り知れないでしょう。

 

そこで、コロナウイルスによるインバウンド業界への影響を考えてみました。

 

日本のこれまでのインバウンド政策

オリンピックに向けインバウンド強化

安倍政権はオリンピック開催を決めた翌年、訪日外国人2000万人をめざした「観光立国実現にアクション・プログラム」を打ち出しました。

 

 観光立国推進閣僚会議は、本年1月、総理の指示を受け、「2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会」の開催という絶好の機会を捉え、これを追い風として、さらなる観光立国の推進を図るべく、2020 年に向けて、訪日外国人旅行者数 2000 万人の高みを目指すこととした。

(中略)

2020 年に向けて、2000 万人の高みを目指すためには、「2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会」の開催という、またとない機会を活かし、世界の人々を惹きつけて、東京のみならず、全国津々浦々に開催効果を波及させるべく、オリンピック・パラリンピック大会開催後も地域が力強く発展していくためのレガシーを生み出しながら、世界に通用する魅力ある観光地域づくりを行うことが重要である。

(中略)

このため、
① 「2020 年オリンピック・パラリンピック」を見据えた観光振興
② インバウンドの飛躍的拡大に向けた取組
③ ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化
④ 世界に通用する魅力ある観光地域づくり
⑤ 外国人旅行者の受入環境整備
⑥ MICE の誘致・開催促進と外国人ビジネス客の取り込み
の柱を立て、それぞれの分野に存在する隘路を打開するための施策を効
果的に講じつつ、政府一丸、官民一体となった取り組みを強力に進めて
いく必要がある。

 

観光庁HP『観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014』より引用

 

具体的には

・プロ―モーションの強化(特に中国)

・ビザ要件の規制緩和

・外国人長期滞在の促進

・多言語対応の強化

 

などが盛り込まれていました。

 

中国―インバウンド躍進の立役者

こうした中で、熱視線を注がれたのが、GDPが世界第二位になった中国でした。

 

日本政府観光局(JNTO)によると、中国からの訪日観光客数は2015年に韓国と台湾を抜いて1位に躍り出た。その後、中国人観光客数は増加の一途をたどり、2019年には延べ959万人が日本を訪れたという。これは訪日外国人観光客の30%を占めており、2位の韓国18%、3位の台湾15%を大きく引き離している。

中国からの訪日客は、数の多さだけでなく、消費力もすさまじい。中国人観光客の日本における旅行消費額は2018年に1.5兆円にのぼった。

東洋経済オンライン(2020.2.26)より引用

 

 特に注目したいのが、「中国人観光客が訪日外国人観光客の30%を占めている」という部分。

これだけ、日本のインバウンド業界は中国によって成長し、中国によって支えられていたのです。

 

コロナウイルスが宿泊業界に与える影響

2月26日現在、日本は869人の感染者が出ており(NHK2月26日18時のニュース)、世界の中でも多くの感染者が出ていると言えます。

 

そのため、世界各国で日本への渡航を自粛する動きが出ています。

 

これが宿泊・民泊業界に与える影響は甚大で、とうとう事業が破綻まで追い込まれてしまったというニュースも飛び込んできました。

 

蒲郡市の西浦温泉で観光旅館「冨士見荘」を経営していた。三河湾を望む景観と新鮮な魚介類を売りに、2005年12月期には約5億5000万円の売上高を計上していたが、その後の業績不振により再度の資金ショートを起こし2013年8月に行き詰まりを表面化した。


 その後も事業を継続し、特に近年は需要が高まる中国人ツアーの受け入れに注力。多くの中国人観光客が利用していた。こうしたなか、2020年1月、中国で急拡大した新型コロナウイルスの影響で中国からの団体ツアーのキャンセルが相次いだ。


 春節の大型連休と重なることもあって、盛り上がりを見込んでいた需要が確保できなくなったため、先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念した。

東京商工リサーチ(2020.02.25)より引用

 

民泊インフルエンサー・大神麗子によると、東京よりもアジア系観光客が多く訪れる関西や九州の方が影響が多いと言います。(引用:yahoo news

 

実際、沖縄のコロナウイルスによる影響を南西地域産業活性化センターが試算した結果、観光収入が281億円減少するという予測が立てられました。(新型コロナウイルスの感染拡大の影響が7月ごろまで続き、中国を始め国の内外から沖縄を訪れる観光客が50万人減った場合を想定)

 

宿泊業界の反応 

 

旅館・民泊を運営している人ができる対策

 先に紹介した大神麗子は、民泊の運営者ができる対策をこのように述べています。

中国がダメでも、タイ、フィリピン、フランスといった具合に、世界中に『お客さんを分散』しておくことが、事業のリスクヘッジとなります。

 

せめてゲストの国籍を分散するのが被害を最小限に抑える対策でしょうか。

 

オリンピックを直前に控えた時期に起こった今回の出来事。

一刻も早く収束するように祈るばかりです。